学生アルバイトの賛否

学生がアルバイトすることには賛否両論あると思います。 本来学業に専念しなければならない学生がアルバイトを行うことにより、学業不振や生活の乱れなどの弊害を伴なうこともあるようです。 このような理由から、高等学校ではアルバイトが原則禁止になっているところも少なくないでしょう。 しかし社会人への過渡期にいる学生にとって、アルバイトは社会経験をする貴重な場であるのも確かです。 これは大学の例ですが、人材派遣会社の「パソナ」と提携し学生のアルバイトを卒業単位に認定するプログラムを始めた、大阪学院大学のようなケースもあります。 期間中、学生は「時間管理能力」「交渉力」「コミュニケーション能力」などを企業側に評価されます。 この評価を学生に伝えフィードバックし、就職活動に役立てる狙いがあるそうです。 このように一方では、積極的に就業体験をしてもらおうという試みもされはじめています。 しかしこういった方針の学校といえども、学生の本分である学業と両立することを最優先としてアルバイトを行っていくことが重要です。

アルバイト求人情報の探し方

アルバイト求人の一般的な探し方としては、実際に店頭での求人募集を見つけるか新聞や折込チラシ又は求人雑誌(フリーペーパーもあります)を利用するなどの方法があります。 最近ではインターネットの求人情報サイトを利用して探す方も増えているようです。 また、アルバイトを探すのではなくあらかじめ希望条件を登録し、企業側からのアプローチを待つ登録制アルバイトを利用するのも便利です。 次は少し特殊な例ですが、mixi等SNSの学生アルバイト情報コミュニティから探してみるのも面白いかもしれません。 大学生の方がアルバイトを探すなら、学生アルバイト情報ネットワーク(加盟大学のみ)を利用するのが最適です。 この紹介システムは、これまで構内のアルバイト掲示板で募集していたものをWEBサイト化し、パソコンや携帯電話などから閲覧できるようにしたものです。 これには、専門学校生や加盟大学以外の学生向けである、学生アルバイト情報ネットワーク2nd.もあります。 ある規定によって審査され、承認を得た求人のみを掲載しているため安心です。

学生アルバイトの税金

学生アルバイトといえども、その年収によって税金がかかわってきます。 よく聞く103万円の壁です。 これは給与所得控除65万円+基礎控除38万円の合計金額です。 これよりも多く学生さんのアルバイト収入があると、扶養控除の38万円を超えて扶養家族から外れる為、親御さんの税金が上がる結果となってしまいます。 そして次の壁が130万円です。 これは給与所得控除65万円+基礎控除38万円+勤労学生控除の27万円の合計金額です。 130万円を超えてしまうと親御さんの税金が上がるだけでなく、さらに所得税を支払う義務が生じるので注意が必要です。 これは給与所得130万円から給与所得控除65万円を引いた合計所得金額が65万円を超えることで、勤労学生控除の27万円の適用外となる為です。 またアルバイトの年収によって、住民税を納めなければならない場合があるので、お住まいになられている市区町村の税務課などで前もって確認をしておくことをお勧めします。 なお住民税の課税基準はお住まいの市区町村によって異なり、成年であるか未成年であるかによっても異なってきます。

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